地震や台風、火災、大雨などの災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときは、市町長から避難情報が発表されます。
発表される避難情報は３種類あり、情報に応じて適切な行動が必要です。
自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、 避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
危険な場所から高齢者等は避難
・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、 自主的に避難するタイミングである。
危険な場所から全員避難
・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
指定避難所とは、災害の危険性があり避難した方を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった方を一時的に滞在させるための施設であり、災害対策基本法に基づき指定されています。
指定緊急避難場所とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を言い、災害対策基本法に基づき指定されています。
広域避難場所とは、地震に伴う大火災等による二次災害の危険から、生命の安全を確保できる場所をいい、地震に伴う大規模火災時の指定緊急避難場所として、災害対策基本法に基づき指定されています。
京都市では安全面積が概ね1ヘクタール以上の空地（公園、グラウンド、河川敷など）を指定しています。
避難救助拠点とは、地震に伴う大火災等の二次災害が発生した場合、山間部、都市周辺部の方に対し、災害情報の伝達、収集及び応急救護活動などを行う拠点であり、地震に伴う大規模火災時の指定緊急避難場所として災害対策基本法に基づき指定されています。
北区、左京区、右京区の山間地域等にある小中学校などはヘリコプターの着陸も想定して指定されています。
防災拠点は、救援物資の広域輸送、備蓄、広域支援部隊のベースキャンプ、災害医療支援等、主としてヒトやモノの広域的な流れを扱う拠点であり、①救援物資の中継・分配機能、②広域支援部隊の一次集結・ベースキャンプ機能、③海外からの支援物資・人員の受入れ機能、④災害医療支援機能、⑤物資等の備蓄機能、の全て又は一部を有する拠点を言います。
河川や湖沼などの水面の高さ（＝水位）を継続的に観測するための施設です。観測所内には水位計が設置されています。
水位計は、水面の高さを測定するための機器であり、観測方法や目的に応じて様々な種類があります。大きく分けて「通常型水位計」と「危機管理型水位計」があります。通常型水位計は主に水位観測所に設置されており、日常的な水位観測に用いられます。
一方で、危機管理型水位計は主に観測所外の補完的な地点に設置されることが多く、洪水時の水位観測に特化した低コスト・省電力型の水位計です。
平成7年の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、災害時の水を確保するため、京都市では防災水利構想を策定し、様々な施策を展開しています。
この取組の一環として、生活用水を確保するため、水の出る井戸をお持ちの市民の皆様に、災害時協力井戸としての登録をお願いしています。
外部リンク：京都市内の災害時協力井戸マップ｜京都市情報館
関西広域連合では、大規模地震などにより交通機関が途絶し、多くの人が帰宅困難となる事態に備え、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの事業者と協定を結び、帰宅困難者への支援体制を整えています。
京都市もこの取り組みに参加しており、災害時に徒歩での帰宅を余儀なくされた方々を支援する店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として位置づけています。
外部リンク：帰宅困難者対策｜京都市情報館
「まるごとまちごとハザードマップ」とは、洪水・内水ハザードマップをもとに、想定される浸水深を表示した掲示板です。
災害時にどの程度の被害が想定されるのかを、地域の皆さんに実感をもって理解していただくため、京都市ではこの「まるごとまちごとハザードマップ」を電柱や公園のフェンスなど、身近な場所に設置する取り組みを進めています。
京都市内の土砂災害に関する地域の区分です。概ね避難指示の発表単位で作成されています。
京都市内の地域の区分です。自主防災会や消防団も概ねこの単位で作成されています。
鉄道や道路等と交差し、前後区間より低い位置にある道路のことです。立体交差の一部で、地形的に雨水が溜まりやすいため、大雨時には冠水（水没）する危険性があります。